平田村議会 2022-12-13 12月13日－02号
村長等の特別職の生活給でもある期末手当に引上げにつきましては、民間準拠を基本とした福島県人事委員会勧告に基づき、福島県をはじめ管内町村においても行うものであり、また、これまでも同様に行ってきたところであります。
村長等の特別職の生活給でもある期末手当に引上げにつきましては、民間準拠を基本とした福島県人事委員会勧告に基づき、福島県をはじめ管内町村においても行うものであり、また、これまでも同様に行ってきたところであります。
何より、民間職場において都市圏と地方の賃金格差が広がっている現状で、民間準拠の矛盾を地域手当により解消する手法は、地方の公務員給与の際限ない引下げにつながる可能性があり、再検討すべき時期に来ていると思いますが、当局の見解を伺います。 ４、学校司書について。 来年度から小中学校の学校司書が市職員として雇用されることになりました。現在、その処遇の検討が最終段階にあると聞いています。
◆譲矢隆議員 民間が低いというのを認めていると思うのですけれども、官民準拠あるいは民間準拠というのありますね。官のほうがしっかりとした対応をすれば、民間もそれを見ながら対応するのです。だから、官がやらなければ民もやらなくていいという発想になってしまうので、それは危険な考え方だと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（横山淳） 総務部長。
人事院及び人事委員会勧告制度は、公務員の給与制度、給与水準を適正に維持するため、民間準拠を基準に改定していくプロセスとして機能しており、行政の効率的、安定的な運営に寄与している制度であると認識しております。
毎年度、人事院勧告及び県の人事委員会勧告により、民間準拠により、民間の給料との比較により改正を行っております。その改正でございますが、今年は、新型コロナウイルスの影響による社会的背景により減額改定になったものであります。 以上であります。 ◆１番（堂脇明奈） 再質疑いたします。 減額される想定額について質疑いたします。
給与勧告制度は、給与を社会一般の情勢に適応したものにするため、国及び他の地方公共団体の職員の給与や民間事業所の給与などと均衡させることを基本に、民間準拠方式により行われております。このため、今回の改正は社会的情勢を踏まえた改正であり、適切なものであると認識しております。 私は、この制度の趣旨を尊重し、しかるべき時期に民間事業所給与との均衡を図ることが大切であると考えます。
民間準拠方式による給与改定であることから、市職員の引き上げは当然であります。 議案第１１２号と議案第１１３号の２件は議員と市３役の期末手当の年間支給割合を、現行より０．０５カ月分引き上げ３．３５カ月分にするものであります。これにより議員全体では年間５０万１，０００円、市３役では年間１４万８，５００円引き上がります。議案第１２７号はこれを予算化したものであり、４年連続の引き上げとなりました。
給与勧告制度は、職員等の給与を社会一般の情勢に適応したものにするため、国及び他の地方公共団体の職員の給与や民間事業所の給与などと均衡させることを基本に、民間準拠方式により行われております。このため、今回の改正は社会的情勢を踏まえた改正であり、適切なものであると認識しております。 私は、この制度の趣旨を尊重し、しかるべき時期に民間事業所給与との均衡を図ることが大切であると考えます。
民間準拠方式による給与改定であることから、市職員の引き上げは当然のことと思います。 議案第１４３号と第１４４号の２件は、議員と市三役の期末手当の年間支給割合を現行より０．０５カ月分引き上げ、３．３カ月にするものです。これにより、議員全体では年間４８万６，９００円、市三役では年間１４万８，５００円の引き上げとなります。議案第１３７号は、これらを予算化したものです。一昨年に続く引き上げとなります。
今回の見直しの根拠としたものは、法的に民間準拠と定められていない退職手当に関して、人事院が政府の求めに応じて行った民間との比較調査であり、単なる意見に過ぎず、法的な権限もないものです。公務員の退職手当は後払いの賃金であるとされ、退職後の生活設計を支える勤務条件制を人事院も認めています。
今回の見直しの根拠についても、やはり民間準拠と定められていない退職金に対して行われるということに関しても、疑問を呈します。 私は今回、このような公務員の特性を無視していく形で生涯設計に大きな影響を及ぼすものである提案については、労働者の権利を侵害するもので到底認められないことから、反対をさせていただきます。 ○委員長（大越彰） ほかにありませんか。
給与勧告制度は、職員等の給与を社会一般の情勢に適応したものにするため、国及び他の地方公共団体の職員の給与や民間事業所の給与などと均衡させることを基本に、民間準拠方式により行われております。このため、今回の改正は社会的情勢を踏まえた改正であり、適切なものであると認識しております。私は、この制度の趣旨を尊重し、しかるべき時期に民間事業所給与との均衡を図ることが大切であると考えます。
民間準拠を基本とする公務員給与も生活を改善できるものにはなっていません。来年４月から現給保障が廃止となる中堅職員の実質賃金引き下げも大きな問題ですが、１円のボーナスも支給されない臨時職員の所得水準は深刻です。中でも、保育士不足の中で困難な保育現場を支える臨時保育士の待遇改善は、待機児童解消の実現の上でも必要になっています。
民間準拠方式により行われております。 このため、今回の改正は、社会的情勢を踏まえたバランスをとった改正であり、適切なものであると認識しております。私は、この制度の趣旨を尊重し、常に民間事業所給与との均衡を図ることが大切であると考え、原案に賛成するものであります。 議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。 ○議長（広瀬吉彦） これにて討論を終結いたします。
ただ市職員の給与については、民間準拠が基本的な考え方であります。民間に先んじて介護休暇等について有給化を図れるかどうかについては、やはり広く市民または国民の議論が成熟、また合意が整って進められるかと思っております。民間準拠という考え方はありますが、今回無給でありますが、不妊治療の休暇ということで働きやすい環境をできるだけ市として整えてということを先行したということで御理解いただきたいと思います。
まず、考え方の部分は、ちょっとくどいようですが、先ほどもご答弁申し上げましたが、均衡の原則の具体的な方法は２つあって、給与水準は民間準拠だ、給与制度、手当の種類とか内容は公務としての近似性、類似性を重視して、国家公務員といいますか、人事院勧告をベースにやっているんだというふうに申し上げました。具体的に言いますと、国家公務員が会津若松市に勤めていれば寒冷地手当が出るわけです。
まず、寒冷地手当の国の法律の解釈という部分でございますが、そもそも寒冷地手当というのが民間準拠で給料月額を均衡させておいて、あと一つ一つの手当、例えば住居手当とかそれぞれの手当ごとにさらに民間準拠で合わせていって寒冷地手当を定めているのかということであれば、そうではなくて、給料月額と、あと手当については、今問題になっている寒冷地手当、さらには我々地域手当というのをもらっていません。
なお、民間準拠の方針のもと、地域経済の状況や民間の雇用情勢等にも配慮し、適正な雇用に努めてまいります。 次に、非常勤嘱託職員の再雇用通知でありますが、非常勤嘱託職員の任用期間については、平成21年度の総務省通知、臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等についてにおいて原則として１年以内とする具体的な指針が示され、本市においてもこれに準じた取り扱いをしているところでございます。
そういう意味で、これは人事院勧告準拠の場合は、このラスパイレス指数というのは本当に非常に注目すべき指標だと思っておりますが、今回の措置はいわゆる民間準拠ではなくて、政治的判断の中で国家公務員が下げられた、ある意味給与水準という意味では理屈の立たない部分で動いている部分なので、それでもってラスパイレス指数の違いだから、すぐさましなきゃならないというものはどうなのでしょうかねということを申し上げているところでございます
なお、県人事委員会では、震災の影響から民間給与実態調査の実施を見送らざるを得ず、結果として国の勧告に準じた勧告を行ったところでありますが、この措置は地方公務員の給与が民間準拠である以上やむを得ないと考えております。 ○高橋光雄議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 時間が来たからやめますが、時間があれば本当は議論したかったところなんです。